配布資料

・資料1 学会賞授賞審査委員会
・資料2 研究発表企画委員会
・資料3 論文誌編集委員会
・資料4 ホームページ編集委員会
・資料5 利用促進委員会
・資料6 日台韓交流委員会
・資料7 総合戦略検討委員会
・資料8 産公学連携推進委員会
・資料9 学習推進委員会
・資料10 事務局 (a) 会員の動向(b) 2024-2025年度理事会選挙について (c) その他

議事 ≪2023年度活動内容報告についての審議≫ (文中の(※)は事務局による補足)

a.

議案書資料1に基づき、2023年度海洋深層水利用学会賞の報告があった。

• 2023年度の学会賞は、沖縄県、沖縄県久米島町、久米島海洋深層水協議会に決定した。また授賞理由についての説明があった。
• 授賞式は全国大会において対面で行うことになった。

a.

議案書資料2に基づき、2023年度の全国大会について説明があった。

• 2023年度全国大会の委員会体制および開催地 (※佐渡市)、開催場所、開催団体、プログラムについての説明があった。
• 参加申込者数は105名 (会員72名、非会員32名, キャンセル4)、研究発表は20題、ポスター１題である。0

b.

議案書資料2に基づき、2024年度以降の全国大会予定について報告があった。

• 22024年度は室戸市、2025年度は入善町で開催予定である。
• 2026年度以降の開催地については誘致先活動を計画・募集中である。

a.

議案書資料3に基づき、2023年度活動内容の説明があった。

• 来年度の編集幹事の交代について報告があった。(石井晴人委員→現事務局 有馬、2024/6から)
• 論文の投稿審査状況について報告があった。原著論文1件が受理済み、1件が審査中である。
• 2023/8に論文誌23巻3号、2023/9に24巻1号が出版されたことについて報告された。
• 論文誌24巻2号は2024/5頃出版予定である。
• 2021、2022年度の学会賞受賞論文の執筆を依頼中である。

a.

口頭にて理事会に対してニュースレターの原稿依頼があった。

• 2023/8 にニュースレター第26巻、第1号が発行された。定期総会および講演会の報告が掲載された。
• 引き続き原稿の依頼があった。

[清水理事より] 全国大会の報告について原稿を提出予定である。

a.

議案書資料4に基づき、2023年度上半期の活動内容の報告があった。

• HP更新を9回、申込フォーム修正１回、メール配信を8回行った。
• 開催案内、報告等がHPとメール配信で行われた。また、HPに発刊物掲載も行った。
• 取水施設の情報の修正を行った。

a.

議案書資料5に基づき、2023年度活動内容の報告があった。

• 2023年度全国大会で10/18に全国利用者懇談会をハイブリッド開催したが、周知について時間が少なかったことと、現地での参加が少なかったことが報告された。
• 全国利用者懇談会は継続性のある活動内容として3ヵ年計画で行い、第1回として「再発見！海洋深層水利活用2023・佐渡」と題して10/18に行われ、第2回は室戸大会、第3回は入善大会で開催する予定である。
• 2024年度の室戸大会での企画として「海洋深層水産業利用全国自治体協議会」とジョイントした取り組み」について提案があり、理事会の承認を得た。
• 全国利用者懇談会を次回以降もハイブリットでの開催することと「海洋深層水産業利用全国自治体協議会」とジョイント開催することについて理事会の承認を得た。

[河野理事より] 海洋深層水産業利用全国自治体協議会は6県(沖縄、静岡、鹿児島、富山、三重、高知)で組織されており、懇談会を年に1回輪番で行っている。2024年度、室戸市で全国利用者懇談会と同時開催する。メディアツアーを行うことを考えている。また室戸市では「深層水フェスタ」を行っているので、これらも同時に行いたいと考えている。
[清水理事より] 海洋深層水産業利用全国自治体協議会の6県の確認があった。

a.

議案書資料6に基づき、2022年度活動内容の報告があった。

• 台湾の海洋深層水関連の活動として、台湾深層海水資源利用学会の理事長の改選、今年度の総会、民間活用の情報について報告があった。
• 台湾セメントのOTECの計画、公民発電所のOTECの計画、オマーンの深層水プロジェクトの海水淡水化、台湾国内の海洋深層水の主要利用企業の動きについて報告があった。
• 台湾では海水の福島原発処理水のモニタリングを行っている。また、台湾深層水資源利用学会はそれが深層水に影響がないことを(※台湾の)学会のHPで公表している。
• 韓国の海洋深層水関連の活動として、韓国海洋深層水利用学会大会の開催日、江原道寒海性（海洋深層水）水産資源センターの取水管増設、江原道陽陽郡の陸上養殖団地の造成について報告があった。

a.

議案書資料7に基づき、2023年度活動内容の報告があった。

• 総合海洋政策本部事務局長の交代について報告があった。
• 総合海洋政策本部参与からの情報提供として、推進本部事務局が南鳥島のOTEC導入への関心について報告があった。
• 外部資金として来年の科研費「学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）」への応募に向けて準備を進めることの報告があった。また、4大学連携の深層水関連研究の大型予算の申請を行った。
• 全国の深層水利用の学術分野での利用推進として、全国の海洋深層水取水施設と全国共同利用共同研究施設 佐賀大学海洋エネルギー研究所との間で学術的な利用促進方法の検討を引き続き行う。

[大内理事より] 全国大会への内閣府佐藤徹参与の参加について確認があった。
[清水理事より] オンラインで参加されている。

a.

議案書資料8に基づき、2023年度活動内容の報告があった。

• 2023年度計画から、研究機関のシーズと民間のニーズ調査を中心に行う。研究機関のシーズと民間のニーズのマッチングを行い委員会で諮るものである。
• これまでの調査結果から民間のニーズを委員会でとりまとめ、それを公表した上で、それにマッチしたシーズを研究機関に手を挙げてもらう形とする。現在、各委員からニーズ等についてリストアップする作業を行い取りまとめつつある。
• リストはDOWAS理事会や会員へ周知する。それに対して公的組織から申して出てもらうプロセスを取る。各研究機関対象に行われた「海洋深層水を用いた共同研究についてのアンケート」結果から問題点を洗い出す。

a.

議案書資料9に基づき、2023年度活動内容の報告があった。

• 全国大会での出前授業(10/20午後開催)について説明があった。出前授業は10/20午後に佐渡市の畑野小学校5年生を対象に、5-6校時に行う。大塚、河野、岡村、安永、高橋理事、高田委員、室戸市山崎氏、佐渡市スタッフが担当する。
• 一般向けイベント(10/21午前開催)について説明があった。小学校で行った実験と同様な実験を行う。

a.

議案書資料10に基づき、会員の動向の報告が行われた。

• 入会者5件 (団体2件、個人3名)の入会が報告された。
• 退会予定者1件 (団体0件、個人1名)が報告された。
• 2023年10月19日時点での見込の会員数は、個人109名、団体42件である。
• 現時点までの今年度年会費の滞納者が報告された。
• 2024-2025年度の理事会選挙について説明があった。

[深見理事より] 全国大会会場での写真撮影の問題について指摘があった。
[清水理事より] 「実行委員会で注意喚起を行う」ことで対応することで了解を得る。
[清水理事より] 全国大会において非会員が会員として講演申込していることが後から判明した。今後注意することで、(非会員の講演を)今回に限り理事会での了承を得た。

以上