配布資料

・資料1 学会賞授賞審査委員会
・資料2 研究発表企画委員会
・資料3 論文誌編集委員会
・資料4 ホームページ編集委員会
・資料5 利用促進委員会
・資料6 日台韓交流委員会
・資料7 総合戦略検討委員会
・資料8 産公学連携推進委員会
・資料9 学習推進委員会
・資料10 事務局 (a) 会員の動向(b) 2022年度会計報告 (c) 2023年度総会について (d) その他

議事 ≪2022年度活動内容報告および2023年度活動計画についての審議≫
　　　　(文中の(※)は事務局による補足)

a.

議案書資料1に基づき、2022年度海洋深層水利用学会賞の報告があった。また、2023年度活動計画の説明があった。

• 2022年度は鈴木達雄氏に学会賞を授与した。授賞式は全国大会においてオンラインで行った。
• 2023年度は4/1に学会賞の募集を開始している。

a.

議案書資料2に基づき、2023年度の全国大会について説明があった。

• 2023年度全国大会の開催地 (※佐渡市) および開催の委員会体制についての説明があった。委員が１名追加された。
• 日程は、前後の企画も含めて2023/10/18~21であり、それぞれのプログラム行程の予定について説明があった。
• 催し物についてはこれから決定する。
• 実行委員長は大塚理事が行う。
• 予算は約75万円を予定している。

b.

議案書資料2に基づき、次年度以降の全国大会予定について報告があった。
・2024年度は室戸市、2025年度は入善町で開催予定である。
・2026年度以降の開催地について要望提出の依頼があった。

a.

議案書資料3に基づき、2022年度活動内容報告があった。また、2023年度活動計画の説明があった。

• 大塚理事宛てに編集幹事の人選の依頼があった。
• 論文の投稿審査状況について報告があった。原著論文4件が受理済み、1件が審査中である。
• 2022/12に論文誌23巻2号が出版されたことが報告された。
• 論文誌24巻1号の出版予定について報告があった。

a.

口頭にて理事会に対してニュースレターの原稿依頼があった。
[大塚理事より] (※本日の) 講演会の内容の掲載について提案があった。
[今田理事より] 講演会の内容の掲載を検討する。

a.

議案書資料4に基づき、2023年度4-5月分の活動内容の報告があった。

• 総会、理事会の案内、学会賞候補者募集をHPに掲載した。全国大会のHP案内はドラフトの段階である。
• 編集幹事が中川委員に交代した。

a.

議案書資料5に基づき、2022年度活動内容の報告があった。

• 2022年度全国大会で「海洋深層水の利活用商品の現状2022」のポスター発表を行った。
• DOWAS論文誌に総説論文2件 (2018年1件を含む計3件) の投稿を行った。

b.

議案書資料5に基づき、2023年度活動計画案の報告があった。

• 2023年度全国大会の全国利用者懇談会について、開催地の佐渡市とコンタクトを取りながら具体的な内容を詰める。
• 佐渡市の担当者とは3回の打ち合わせを遠隔で行った。
• (※全国利用者懇談会の内容の) 決定事項については、理事会のメール会議で承認を得る予定である。

a.

議案書資料6に基づき、2022年度活動内容の報告があった。

• 日台交流として、台湾深層海水資源利用学会についての理事選挙及び2022年度大会の報告があった。
• 日韓交流として、全国大会、国内シンポジウムの開催の報告と、取水施設の新設情報が報告された。
• その他として、国際エネルギー機関（OES）が冷暖房、電力生産の最新情報を掲載したことについて報告があった。

b.

議案書資料6に基づき、2023年度活動計画案の報告があった。

• 台湾や韓国の間との対面で交流活動を進める。

a.

議案書資料7に基づき、2022年度活動内容の報告があった。

• 2022/4/28に閣議決定の海洋基本法の中に初めて「海洋温度差発電」の文言が入ったことが報告された。
• (※海洋基本法の中の) 海洋深層水の利用、海洋エネルギー、海洋温度差発電に関する事項についての説明があった。
• 海本部村田事務局長に要望書を提出したことについて報告があった。
• 総合海洋政策本部参与（5 名）、関係省庁にも要望書を提出した。
• 内閣府から計画案に対するパブリックコメントの提出要請があり、15件のコメントを提出したことが報告された。
• 2023年度の活動として、久米島モデルの周知のため離島センターとの間でフォーラム、意見交換会、ワークショップを行いたい旨報告があった。

a.

議案書資料8に基づき、2022年度活動内容の報告があった。

• 各研究機関対象に行われた「海洋深層水を用いた共同研究についてのアンケート」の結果について報告があった。

b.

議案書資料8に基づき、2023年度事業計画案の報告があった。

• アンケート結果のさらなる解析と共同研究推進への提言の取りまとめを行う。
• 研究機関のシーズと民間のニーズ調査を行う。

a.

議案書資料9に基づき、2022年度活動内容の報告があった。

• 2022年度は６回の委員会を開催した。
• 2023年の全国大会での出前授業を佐渡市内小学校高学年で行うことを計画している。
• 同大会での一般向けイベントを大会会場のホール等で行う。取水施設のストレーナーで採取された生物写真の展示を行う
• 出前授業について佐渡市の方から小学校の2クラスで行うことについて打診されている。

a.

議案書資料10に基づき、会員の動向の報告が行われた。

• 入会者9件 (団体1件、個人8名)の入会が報告された。
• 退会者13件 (団体1件、個人12名)の退会が報告された。
• 2023年5月31日時点での見込の会員数は、個人106名、団体40件である。
• 現時点までの今年度年会費の滞納者が報告された。
• 2023年度の総会について説明があった。

b.

議案書資料9に基づき、2022年度の会計報告が行われた。

a.

定期総会進行について打合せが行われた。

b.

清水建設の白枝氏から「海洋深層水大容量取水施設の検討に係る分科会設立の提案」があり、内容についての説明があった。

• 勉強会形式の委員会を立ち上げて「海洋深層水の大容量取水施設」というテーマで研究者や技術者を集め、ディスカッションすることから開始して、ステップ的に理想的な大容量の取水施設を検討する形で進めたい。

[大内理事より] 深層水取水管の現状と問題点について説明があった。分科会の設立に賛成である。
[井上理事より] 大口径のイメージについて質問があった。
[白枝氏より] 100万ton/dayを目標としている。
[高橋理事より] OTEC以外の深層水利用可能性について、データセンターでの利用について説明があった。また、データセンターでの利用について考えている業界からの参加も期待できるとの意見があった。
[池上理事より] 委員会の目的が情報活動、啓もう活動、研究開発となるかについて質問があった。また、資金面の出所や活動の指針について確認があった。
[白枝氏より] 情報収集から開始することになる。その後研究開発に進むことになる。会社の方で調整する必要が出てくる。業界主体で行うと、取水施設施工の企業は限られるので、知見が広がらない。多面的な意見を持つ組織となるため学会での設置を希望する。
[安永理事より] 知財の問題、学会の終着地点について確認があった。
[白枝氏より] 学会と打ち合わせながら進める必要がある。
[井上理事より] 大口径では材料の問題が出てくる可能性があるので、新しい材料の研究開発を行う業界への情報提供も必要であると考えるので、学会が取り組むべきと考える。
[大内理事より] 学会として技術の発展に貢献すべきである。学会のみで閉じるのではなく学会をまたいであるいは他の業界も入ってこられるような委員会としたい。知財の問題についても取り決めをしながら進めていくべきである。
と

• 以上の議論後に委員会を立ち上げることが決定した。

c.

大塚理事より深層水定義WGの進捗について説明があった。

• 事務局で全国の各取水地に依頼を行い、深層水のデータ収集を行っており、WGではそのデータをもとに議論を行った。
• 各取水地から提供のデータは、水温データはほとんど取られているが、成分データが少ない。生菌数についてはほとんどない。
• 今田理事から、取水地から深層水を提供してもらい、分析を行いった上でデータベースを構築し、それを公表することが提案された。富栄養性と清浄性、生菌数について分析する。

[大内理事より] 数値での(深層水の)定義は、数値の議論になる問題がある。数値から離れた海水の場合、深層水ではなくなる危険性がある。DOW, DSWの名称について統一すべきではないかという意見があった。
[今田理事より] 数値は範囲で決められれば良いと思う。線引きは不要であるが、レンジを決めておく必要があると考える。表層水と深層水を区別するとしたら成分で見分けるのがよい。
[清水理事より] 取水地に影響が出るような結論をつけないようにしてほしい。
[深見理事より] 取水後に時間をおいて変わってしまうパラメーターは定義付には向かない。特に生菌数は取水直後に分析しないと値が大きく変わってしまう。取水地から送付された試料について生菌数を計数することは、誤った情報を提供することになり、大きな問題がある。
[今田理事より] 冷蔵庫で保管でも増殖の可能性がある。取水地の場所によっても到着までのタイムラグがあるので変化する可能性がある。現地で測定が理想的であるが難しい。凍結で試料を送るのではどうか。公表は取水施設の許可が必要。
[河野理事より] 他の取水地との違いが出た場合、深層水の使用者に影響が出る可能性がある。
[高橋理事より] 羅臼の深層水の違いについて説明があった。深層水を成分で定義した場合、違いが強調されるためその影響について懸念している。
[大塚理事より] 議論を保留とした。懸念をクリアしてから再提案することになった。

以上