配布資料

・資料1 学会賞授賞審査委員会
・資料2 研究発表企画委員会
・資料3 論文誌編集委員会
・資料4 利用促進委員会
・資料5 日台韓交流委員会
・資料6 総合戦略検討委員会
・資料7 産公学連携推進委員会
・資料8 学習推進委員会
・資料9 事務局 (a) 会員の動向(b) 取水施設の調査 (c) その他

議事 ≪2022年度活動内容報告についての審議≫ (文中の(※)は事務局による補足)

a.

議案書資料1に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 2022年度の学会賞審査結果について報告があり、今年度は鈴木達雄氏((株)人工海底山脈研究所 代表取締役)に授賞することが決まった。また、学会賞授賞理由について説明があった。

a.

議案書資料2に基づき、2022年度の全国大会について報告があった。

• 2022年度の全国大会は10/26にWeb開催する。全国大会では一般講演15題、ポスター発表1題、特別発表1題の発表が予定されている。
• 学全国大会には会員60名、非会員4名の申し込みがあった。学会誌 (※23巻1号、全国大会プログラム) は400部印刷を行い、参加申込者に送付済みである。
• 予算は50万円であり、昨年度と同様である。

b.

議案書資料2に基づき、次年度以降の全国大会予定について報告があった。

• 2023年度は佐渡市、2024年度は室戸市、2025年度は入善町で開催予定である。
• 2023年度の佐渡市については、現地開催で行う。また、佐渡市の担当者様からの了承も得られていることから、現地開催に向けて交流を開始している。

[大塚理事より] (2022年度)全国大会において、次年度の佐渡市開催が決定の公表の可否についての確認があった。

a.

議案書資料3に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 委員の交代について報告があった。委員長は大内・前委員長から五十嵐委員長に交代した。また、査読担当として、機械・土木・工学分野の担当が大内委員から多部田委員に交代した。他の2分野(水産・生物・海洋環境分野および分子・食品・医薬分野)、および幹事については留任である。
• 論文の投稿審査状況について報告があった。総説論文が2件、研究論文が2件受理済みであり次号に掲載予定である。また、次々号に掲載予定の研究論文として1件受理済み
• 2022年度の論文誌23巻1号 (※資料では１号とあるが、1号は発行済みであるため2号) の発行予定について説明があった。これまで掲載されていた「事務局だより」とは別に新企画として「会員だより」を掲載することが報告された。次号に1件の会員だよりを掲載予定である。

a.

口頭にてニュースレター編集委員会の2022年度活動内容報告があった。

• (ニュースレター)25巻1号を8月に発行済みである。内容は2022年度全国大会の案内、5/31の定期総会、(2021年度)学会賞の黄氏の受賞講演報告、(DOWAS委員会) 論文誌編集委員長およびホームページ編集委員長の交代についての記事が掲載されている。
• (ニュースレター)25巻2号を12月まで発行予定である。ニュースレター記事の募集について案内があった。

a.

口頭にて、2022年度活動内容報告があった。

• 8月に尾高・前委員長との引継ぎが行われた。
• 全国大会の案内およびニュースレターの発行について、HPおよびメーリングリストにて発信を行った。

a.

議案書資料4に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 4/26に (DOWAS論文誌に) 総説論文「SDGs 達成に向けた海洋深層水利用研究の役割と課題」の投稿を行った。その後掲載が決定している。
• 2022年度全国大会で「海洋深層水の利活用商品の現状2022」のポスター発表を行う。
• 「海洋深層水による利用促進委員会のあり方の検討」を委員会で行う。それに伴い、委員２名 (鷲足様（㈱GO FARM）と柴田様（㈱DHC）) が新たに参画した。
• 新体制の委員会において、2023年度の研究発表会（全国大会）の実施企画の検討を行う。

[清水理事より] 2023年度の全国大会における利用促進委員会活動のスケジュールについて検討の依頼があった。

a.

議案書資料5に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 台湾深層海水資源利用学会の10/14に理事長選が行われ、11/9に新理事長が決定する予定である。
• 台湾の海洋深層水学会の大会が11/9にハイブリッド開催予定であることが報告された。基調講演として大塚理事とハワイ大のVega氏の講演が行われる。
• 9/17の台湾地震による深層水施設への影響について報告があった。
• 韓国海洋深層水利用学会は12/1にオンラインで開催予定である。
• 韓国江原道および高城群の新取水管設置について報告があった。
• 韓国江原道における陸上養殖団地造成の予定、慶尚道において陸上型海洋深層水取水施設の設置が検討されていることについて報告があった。
• 11/1開催の第13回ハワイ沖縄クリーンエネルギーワークショップについて案内があった。
• 国際エネルギー機関（OES）の海水による暖房、冷房、電力生産資料が掲載されたことについて案内があった。
• ナウルの海洋エネルギーのプレFSおよびモーリシャスにおけるOTECを核とした海洋深層水複合利用に関する実証要件適合調査(NEDOの事業)について紹介があった。

[大塚理事より] 来年度、日台韓での人の交流が可能かどうか、確認があった。また日本への招聘についても考えたい。
[高橋理事より] 韓国も台湾も状況が許せば交流ができるものと考える。

a.

議案書資料6に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 第4期海洋基本計画における海洋深層水の利用拡大に関する要望活動について報告があった。
• 井上理事を中心に3~10月の間に関係省庁6か所、関係団体2か所、総合海洋政策推進本部の参与5名を訪問して要望を行った。
• 要望に関して紹介された、海事プレス、日刊工業新聞に掲載の関連記事の紹介があった。
• 科研費「学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）」への応募準備について報告があった。

a.

議案書資料7に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 各研究機関対象に「海洋深層水利用に関する共同研究実施状況についてのアンケート調査」の依頼を9月に行い、10/31締め切りで実施した。
• 資料7を基にアンケートの内容について説明があった。
• 回答を回収後に委員会で集計を行い、その結果を理事会で報告予定である。

a.

議案書資料8に基づき、2022年度活動内容報告があった。

• 委員会の開催履歴について報告があり、本年は4月以降に5~7回目の委員会会議を行った。
• 主な議題は2022年度全国大会の発表内容の決定であった。
• 委員５名で全国大会の特別セッションにおいてリレートークを行う。
• 来年度の全国大会でのイベント開催についての提案があった。
• 曜日の調整が重要である。例えば、木金曜日で発表と見学を行い、イベントは土曜日開催。

[清水理事より] 2020~2022年度はオンラインのため水曜日開催であった。それ以前の現地開催では木、金曜日であった。日程については現地との調整が必要である。
[大塚理事より] (イベントの)希望の時間は午前に２時間程度である。
[岡村理事より] 実験や体験で午前中に行う形がよいと考える。

[清水理事より] 2023年度の全国大会における学習推進委員会からの子供たちへのアピールについてプログラムへ入れる必要があるため、大塚理事からの(イベント案の)提案について現地に伝えたい。

a.

議案書資料9に基づき、会員の動向の報告が行われた。

• 2022年度新規の入会者が7名、年度末退会予定者が7名であることが報告された。
• 2022年度会費未納者が13名であることが報告された。
• 2022年10月時点の会員が、個人会員118名、団体会員40 団体であることが報告された。

b.

議案書資料9に基づき、取水施設の調査結果について報告された。

• 全国の取水施設の調査のため、6/25付で全国15の取水施設に「取水施設のご担当者窓口のご確認および深層水データのご提供について」の依頼文書を送付したことが報告された。調査では、担当者窓口の確認と深層水データの提供について依頼している。現在の回答が5件 (回答率1/3) であり、そのうち4件から (論文等に) 使用可能なデータが提供されている。
• 引き続き調査を継続することが報告された。

[大塚理事より] 回答率がまだ低いことから、各取水施設への各理事を通じての依頼を行うことについて提案があった。

• 2025年大阪万博におけるDOWASの活動の可能性について議論が行われた。

[大内理事より] 2025年の大阪万博において、深層水を広める活動を行うことについて提案があった。日台韓との共同、企業との連携についても提案された。
[大塚理事より] 万博の情報として、パビリオンの設置の締め切りは過ぎている。可能性としてはイベント系への提案がある。それには共創パートナーへの登録が必要。連携が可能であれば、希望のイベントの内容の提案を行うように依頼があった。
[池上理事より] 学会として行うことについて賛成の意見があった。
[山田理事より] パビリオンの進行状況について、また、企業のコンテンツに連携ができないかどうかについて質問があった。
[大塚理事より] パビリオンは既に設計段階である。コンテンツの内容についても進んでいる。

以上の議論の結果、大塚理事が万博関係者に問い合わせを行うことになった。

以上