配布資料

・資料1 学会賞授賞審査委員会
・資料2 研究発表企画委員会
・資料3 論文誌編集委員会
・資料4 ホームページ編集委員会
・資料5 利用促進委員会
・資料6 日台韓交流委員会
・資料7 総合戦略検討委員会審議議案
・資料8 産公学連携推進委員会
・資料9 学習推進委員会
・資料10 事務局 (a) 会員の動向 (b) 2022年度総会について (c) その他

議事 ≪2022-2023年度会長選出に関する審議≫

a.

2022-2023 年度の理事選挙があり、新理事の中で会長の互選を行った。
その結果、会長として以下の理事が選出された。

　■会長 大塚耕司理事

なお、今回の選挙で選出された理事は以下の通りである。
また、当選者・機関は理事への着任を受領した。(事前にメールで確認済み)

役職 氏名・団体名（担当者）※1
　■理事 池上 康之
　■理事 井上 興治
　■理事 今田 千秋
　■理事 大内 一之
　■理事 大塚 耕司
　■理事 岡村 盡
　■理事 清水 勝公
　■理事 高橋 正征
　■理事 深見 公雄
　■理事 安永 健
　■理事 山田 勝久
　■団体理事 沖縄県（鳩間 用一）
　■団体理事 高知県（河野 敏夫）
　■団体理事 富山県（田子 泰彦）
　■団体理事 マリノフォーラム21（日向野 純也）
　※理事は五十音順

議事 ≪2021年度活動内容報告および2022年度活動予定についての審議≫

a.

議案書資料1に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• 今年度の学会賞について4月1日付で公募が開始されている。
• 今年度の総会では2021年度学会賞受賞の黄秉益氏が講演を行うことになった。(事務局補足)

a.

議案書資料2に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の全国大会について説明があった。

• 2022年度はWeb開催となった。開催日程調整後に後日決定する。
• 2023年度は佐渡市で開催予定であるが、これまでと窓口が変更されていることが報告された。しかし、2023年度佐渡市で現地開催となった場合、受け入れていただけることを確認した。
• 2024年度は室戸市、2025年度は入善町を予定しているが、室戸市の意向次第で2024年度の開催地が決定する。入善町は2024/2025年度どちらも受け入れ可能である。

a.

議案書資料3に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• 2021年度の論文誌は発刊済みが22巻1, 2号であり、3号は近日中 (事務局補足: 6月初旬) に発行の予定であることが報告された。
• 2022年度の論文誌は23巻1, 2, 3号の発刊を予定している。
• 編集委員会人事の刷新について提案があった。

a.

口頭にてニュースレター編集委員会の2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• (2021年度)24巻の2号を発刊済みである。日本機能水学会の報告、11/25台湾深層海水資源利用学会での報告が記載されている。
• 2022年度は6月中に次の号を発刊予定である。内容は10月の全国大会の案内、その他の報告等になる予定である。
• [大塚理事より] 論文誌に掲載された大塚理事の論文の転載について打診があった。
• [今田理事より] 前回のニュースレターにて掲載済みである。

a.

議案書資料4に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

a.

議案書資料5に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• 「SDGs 達成に向けた海洋深層水利用研究の役割と課題」と題した総説論文を4/26にDOWAS論文誌に投稿したことが報告された。

a.

議案書資料6に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• 台湾と韓国の海洋深層水学会の大会について新型コロナウィルスの流行により、開催状況が不確定であることが報告された。また、引き続き開催状況について引き続き情報交換を行うことが報告された。

a.

議案書資料7に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。
[池上理事報告]

• 大塚理事、井上理事と内閣府との間で情報交換が行われた。
• 5月に離島センターの専務理事との情報交換を行い、海洋基本法の中に海洋深層水の重要性、事業推進のための取り組みについて説明が行われた。
• 科研費申請では、「学術変革領域研究」への申請について関係の先生方との会議が4月に行われたことが報告された。

[井上理事報告]

• 3/31に総合海洋政策本部参与の水本先生に要望を行った。また、4/28には水産研究・教育機構の中田薫先生 (総合海洋政策本部参与)、5/11に佐藤徹先生 (総合海洋政策本部参与、科学技術プロジェクト座長)に要望活動を行った。
• 5/27に離島センターに要望活動を行った。
• 6/1に水産庁、6/6に国土交通省に要望活動を行う予定であることが報告された。

a.

議案書資料8に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• 2021年度は「産・学」「公・公」の調査が行われた。
• 2022年度は、2020-2021年度の調査の今後の取り扱いについて、6月にWeb 会議で会議を行う予定である。また、研究機関のシーズと民間のニーズの調査を並行して行うことが報告された。

a.

議案書資料9に基づき、2021年度活動内容報告および2022年度の事業計画について報告があった。

• 詳細な報告は定期総会の冒頭で行うことになった。

a.

議案書資料10に基づき、会員の動向の報告が行われた。

• 2022年度新規の入会者が1名あったことが報告された。
• 2022年5月時点の会員が、個人会員111名、団体会員40団体であることが報告された。

b.

議案書資料10に基づき、2022年度総会について説明が行われた。

[大塚理事より] 海洋深層水定義に関するWGの活動について報告された。

• 海洋深層水の定義に関するWG の第１回の会議が5/20に行われた。
• 会議において、『水産庁水産深層水協議会がH13/4/27に示した海洋深層水の定義があるが、この内「この深度は一般的にはおよそ200m程度と考えられるが」のみが切り取られてしまい、水質についても定義あることが知られていない。よって、水質についても一般に分かりやすくする必要がある』ことが提案された。
• 全国の取水施設の水質のデータを収集することになったことが報告された。

以上