配布資料

資料 1 学会賞授賞審査委員会
・資料2 研究発表企画委員会
・資料3 論文誌編集委員会
・資料4 ホームページ編集委員会
・資料5 利用促進委員会
・資料6 日台韓交流委員会
・資料7 総合戦略検討委員会
・資料8 産公学連携推進委員会
・資料9 学習推進委員会
・資料10 事務局(a) 会員の動向(b) 2021年度会計報告(c)
　　　　　2022年度総会について(d) その他

議事≪2021年度活動内容報告についての審議≫

a.

議案書資料 1 に基づき、2021 年度海洋深層水利用学会賞の報告があった。また、2022 年度活動計画の説明があった。

• 2021年度は黄氏に学会賞を授与した。
• 2022年度は4/1に学会賞の募集を開始する。

a.

議案書資料 2 に基づき、2021 年度の全国大会の報告と来年度以降の全国大会について説明があった。

• 2021年度は10/27にWeb開催を行った。水産庁、文部科学省の後援を受けた。
• 講演数は14題、講演時間は質疑も含み各20分であった。
• 参加者はWeb登録で67名であった。
• 2022年度の予算は、Web開催では約50万円、現地開催では約70万円を予定している。
• 2023年度以降の開催予定地について説明があった。2023年度がWebの場合は、予定を一旦白紙にして再度希望を取り直す。
• 2022年度の開催地について、現地開催 (佐渡市) またはWeb開催のどちらで行うかについて検討が行われた。→審議により、2022年度もWebで開催することに決定した。

a.

2021年度のニュースレター編集委員会の活動について口頭による報告があった。

• 2021年度は24巻2号を4月に発行した。
• 内容は、台湾の海洋深層水利用学会の報告と日本機能水学会の大会における海洋深層水セッションについての報告である。
• 日本機能水学会にて「海洋深層水の定義について具体的な数字を示してほしい」との問い合わせがあったことが報告された。本学会でもその定義を決定することについて提案があった。
• [大塚理事より] 上記の提案については、まずワーキンググループを作りそこで取りまとめを行い、最終的に理事会で決定する。

a.

議案書資料4に基づき、2021年度ホームページ編集委員会の活動報告と2022年度の活動計画案の報告があった。

• (3.で議論された)海洋深層水の定義については HP 上にも記載されていることが説明された。
• 2021年度の活動として、開催案内、報告、発刊物等掲載、既存ページの更新・追加、メール配信、バナー広告を行ったことが報告された。
• 2021年度予算について報告があり、当初予算案内で執行されたことが報告された。
• 2022年度予算案について報告があった。新規のものはなく、例年通りの活動を予定している。
• HPに学習推進委員会の活動や海洋深層水の定義について掲載したい。

a.

議案書資料5に基づき、2021年度利用促進委員会の活動報告と2022年度の活動計画案の報告があった。

• 2021年度の活動として、総説論文 2 報の投稿を行い、また別の 1 報を準備中であることが報告された。
• 2022年度の全国大会は Web 開催に決定されたので、ポスター発表を今年度と同じ方法で行う。
• 2022 年度の活動として、当委員会のあり方の検討を行うことが説明された。また、これに関して各委員会、専門家の先生方への協力依頼があった。
• 2022年度予算案について説明があった。総説論文のページチャージ分に使用する。

a.

議案書資料3に基づき、論文誌編集委員会の今年度の活動報告と来年度の計画について説明があった。

• 2021 年度は「海洋深層水研究」第22巻1号と2号を発行した。
• 第22巻3号は4-5月ごろ発行予定である。査読済み論文1報、全国大会の報告を掲載予定である。
• 2022年度は「海洋深層水研究」第23巻1～3号を発行予定である。
• 編集委員長をはじめとして委員が長期間務めていることから、委員の一新について提案があった。
• [清水理事より] 全国大会報告の執筆についての確認があった。

a.

議案書資料7に基づき、2021年度の総合戦略検討委員会の活動について報告があった。また、2022年度の活動計画について説明があった。

• 大塚会長、井上理事、池上理事が内閣府総合海洋政策推進本部へ海洋深層水の状況報告に行ったことが報告された。
• 海洋基本法が来年度第4期に変わるため、(新たな)提言について検討を行っている。
• 科研費「学術変革領域研究」への申請準備について説明があった。
• 海洋政策推進本部の水本参与に近日中に訪問し、深層水の利用促進、OTEC の推進、これらの科学技術研究、人材育成について話す予定である。
• 他の参与、事務局、関係省庁、与党への活動を行う。

a.

議案書資料 6 に基づき、2021 年度後期の活動状況について報告があった。

• 台湾の深層水研究センターの新設取水管の状況やその他の台湾の深層水関連設備2件の状況について説明があった。
• 台湾セメント会社のOTEC導入について説明があった。
• 韓国海洋深層水利用学会大会について報告があった。
• 韓国の深層水関連設備4件の状況について説明があった。
• OTEAの活動について説明があった。
• 第12回ハワイ-沖縄クリーンエネルギーワークショップの開催についての報告。
• IEAのOTEC白書の発行についての報告。

b.

2022 年度の活動予定について口頭での説明があった。

• 台湾と韓国の状況の把握を行う。また、コロナが落ち着いたら人材交流を行いたい。
• OTEAの国際会議共催についての審議の依頼があった。
• [大塚理事より] OTEA の共催について審議が行われ、了承された。

a.

議案書資料8に基づき、2021年度の産公学連携推進委員会の活動について報告があった。また、2022年度の活動計画について説明があった。

• 2021年度は全国取水設備における「産・学」や「公・公」等の共同研究についての調査を行ったことについて報告された。まとめの一覧表が提示された。
• 2022年度はこれまでの全国取水設備の共同研究調査結果についての解析と、公的機関や民間のシーズ、ニーズについて調査を行う。

a.

議案書資料9に基づき、2021年度の学習推進委員会の活動について報告があった。また、2022 年度の活動計画について説明があった。

• 2021年度の会合の状況とメンバーについて説明があった。
• ロードマップについて説明があり、その中で理事会や総会で活動報告を行うことが説明された。
• 全国大会での報告方法についての提案があった。
• データとして、各取水地のコンテンツの収集を行っている。
• (一般の方の海洋深層水に関する)認識のずれに関する事例の収集と、それに対する教育方法についての検討を行っている。
• 外部資金の獲得方法の調査について報告があった。
• [安永理事より] コンテンツ収集に当たり各取水施設への問い合わせを行っているが、(ほかの委員会からの問い合わせもあることから) 窓口について各委員会間で連携を取りたいとのコメントがあった。
• [深見理事より] 各取水施設への問い合わせは、(産公学連携推進)委員から直接行っている。連絡が取れない施設もあった。このことから、事務局へ取水施設の現地の窓口の整理を行ってほしいとのことで依頼があった。
• [尾高理事より] HP編集委員会では施設の概要についてヒアリングを行っている。アプローチの方法について事務局へ集約の要望があった。
• [山田理事より] 利用促進委員会でも問い合わせすることがあるので取りまとめの要望があった。
• [事務局より] 事務局でも HP 上のデータをもとに連絡を取っているが、古い情報もあるので、改めて各取水施設の窓口を確認することで了承した。

a.

議案書資料 10 に基づき、会員の動向の報告が行われた。

• 入会者7件(団体1件、個人6名)の入会が報告された。
• 退会者14件 (団体2件、個人12名)の退会が報告された。
• 2022年3月29日時点での会員数は、個人110名、団体40件である。
• 現時点までの今年度年会費の滞納者が報告された。
• 2022年度の総会について、開催方法について提案が行われ、Web開催することが決定された。
• [大塚理事より] 来年度予算案では約86万円の赤字を見込んでいる。何らかの措置を講じない限り持続可能ではないことを共通認識として持つ必要があると発言があった。
• [安永理事より] 日台韓委員会で来年度予算として10万円の計上がされていることから、(海外への)派遣の可能性について確認があった。
• [高橋理事より] 来年度の派遣も難しい。
• [大塚理事より] 活動ができる可能性として予算を計上した。赤字となる認識をするために必要となる。状況によっては(コロナで活動が出来ず)見かけ上黒字になる可能性もある。
• [大塚理事より] 総会のオンライン開催についての理事への確認があり、了承された。

• [大内理事より] 大塚理事へ学習推進委員会の活動内容の論文誌への執筆について依頼があった。また、清水理事へ全国大会の報告についての執筆依頼があった。発行は4月末を予定している。
• [清水理事より] 入善町の取水管布設の進捗状況について紹介があった。完成は来年の3/31予定である。
• [大内理事より] 入善町の取水管は新規であるかどうかについて確認があった。
• [清水理事より] 新規のものであり4200t/日の取水量がある。
• [大内理事より] 清水理事へ、同設備の概要ついて(完成後に)論文誌への掲載の依頼があった。
• [大塚理事より] 今田理事から提案の(海洋深層水定義に関する)ワーキンググループのメンバー構成について、一任してほしいとのことで発言があった。

以上