配布資料

・資料1　学会賞授賞審査委員会
・資料2　研究発表企画委員会
・資料3　論文誌編集委員会
・資料4　利用促進委員会
・資料5　日台韓交流委員会
・資料6　学習推進委員会
・資料7　事務局 (a) 会員の動向 (b) 2022-2023年度理事会選挙について (c) その他

議事≪2021年度活動内容報告についての審議≫

a.

議案書資料1 に基づき、2021年度海洋深層水利用学会賞の審査（選考）結果の報告があった。

• 公募と審査の経緯について説明があった。
• 今年度の学会賞は「黄 秉益氏（探索水産科技株式会社（台湾） 技術長）」に決定した。また、授賞の理由について説明があった。
• 本日(10/27)開催の全国大会の閉会式前に表彰を発表する。
• 黄 秉益氏は全国大会に参加中であるため、(受賞について) 挨拶を依頼することなった。

a.

議案書資料2 に基づき、2021年度と来年度以降の全国大会について説明があった。

• 本日（10/27）、2021年度の全国大会が開催されている。
• 講演数13 件、ポスター1 件であり、講演時間は20 分であることが報告された。
• 申込者数は78名(*)、内訳は会員 62名(*)、非会員 10名、学生 6名(*)であった。（*の人数は事務局側で修正）
• 予算についての説明があった。収入は、参加費が無料のため0円、事務局から研究会事業費として50万円の支出があり、合計50万円で開催した。
• 2021年以降の全国大会開催について、(資料に表記の通り) 佐渡市(2022年)、室戸市(2023 年)、入善町(2024年) の順で行う予定である。
• [大塚理事より] 全国大会の後援は文部科学省、水産庁である。これらの省庁への全国大会の要旨集の提出の有無について確認があった。
• [清水理事より] 全国大会終了後に、例年会計報告と共に事務局から送付している旨説明があった。
• [尾高理事より] 次回の全国大会は佐渡市で決定であるかどうかについて、また、HPで公表可能かどうかの確認があった。
• [清水理事より] 開催順序はこの通りであるが、Web となった場合は、1年ずつ先送りすることが説明された。(公開は、来年の) 総会まで待つように依頼があった。
• [安永理事より] 2024年度の入善町での開催に関連して、同町の取水管設置の進捗について確認があった。
• [清水理事より] 工事の予定について説明があった。2024年に完工予定である。

a.

議案書資料3に基づき、論文誌編集委員会の今年度の活動について説明があった。

• 2021年度の第22巻1号は全国大会の要旨集として発行済みである。
• 元来1号として発刊予定していた原著論文は、2号として11月中旬位に発行予定である。
• 2号は、3篇の受理済み原著論文、大塚委員長の「海洋深層水学習推進委員会」に関する記事、事務局からの「事務局だより」(1ページ前後)を掲載予定である。
• 3号は2021年度末に発行予定である。
• 査読のメンバーは記載のとおりであるが、(在任期間が長いことから)メンバー交代についての提案があった。
• 来年度については、例年通り、「海洋深層水研究 23巻」を通常号 2冊（9月、3月）、全国大会要旨集1冊（10月）を発行予定である。
• [大塚理事より] 原稿の締め切りについて確認があった。また、高橋理事から依頼された原稿掲載についての提案があった。
• [大内理事より] 追加の原稿を待って、2号の発行を11月末発行に変更することになった。

a.

議案書資料4に基づき、2021海洋深層水利用学会全国大会の対応説明があった。

• 全国大会のポスター発表では、音声付きポスターを掲載して発表予定であったが、不具合で音声が流れなかった。この件についてお詫びがあった。
• [事務局から] 事務局側のWebexの設定の不備であり、ファイル自体には問題ないことを説明した。事務局側の不手際であったことをお詫びした。(後程、音声付ポスターを動画に加工して大会専用ページで公開した。)
• 全国大会では、ポスターと午後の講演で口頭発表を行う。
• 発表内容について論文化することが説明された。
• 来年度現地開催される場合は、現地との連携を活発に行うことで、アクティビティーの高い利用者懇談会を再開する。

a.

議案書資料5に基づき、2021年度の活動状況について報告があった。

• 台湾での全国大会は11月中旬予定である。閲覧希望者はWebで確認をお願いしたい。
• 台湾の土木学会の機関紙において、7月に海洋深層水の特集があった。日本と韓国の記事も掲載された。日本の記事は高橋理事が執筆した。また、韓国は劉先生が執筆した。
• 台湾の国立深層海水センターの取水管の設置について説明があった。水深315m、水温14度、取水量3600t/day、海水は全量同センターで使用、本年11月に取水開始予定であることが説明された。
• 台湾の水産試験所の取水管について説明があった。水深は200m程度で、19℃、2000t/day の水が取水されている。
• 韓国の海洋深層水産業高城振興院の施設について説明があった。新しい施設が完工して、展示館などが設けられている。
• 韓国の江原道寒海性(海洋深層水)水産資源センターについて説明があった。タラの養殖施設が強化された。
• 韓国の高城群の第2海洋深層水団地についての新取水管の建設について説明があった。
• 韓国海洋研究院（KORDI）のキリバスにおけるOTEC装置についての現状説明があった。
• 韓国海洋深層水利用学会大会について、11/18オンラインで開催予定である。
• OTEA について説明があった。

a.

議案書資料6に基づき、2021年度の発足の学習推進委員会について報告があった。

• 第1回の委員会が10/6に開催されたことが報告された。
• コンテンツの収集について役割分担が行われていることが説明された。
• 委員会の活動方針として、コンテンツを収集、整理、開発、イベントの実施、外部資金の獲得を行うことが報告された。
• 委員会メンバーの紹介があった。12名体制で委員会を運営する。

a.

議案書資料7に基づき、会員の動向の報告が行われた。

• 入会者6件(団体1 件、個人5名)の入会が報告された。
• 退会者2件(団体1 件、個人1名)の退会が報告された。
• 2021年10月27日時点での会員数は、個人120名、団体4件である。
• 現時点までの今年度年会費の滞納者が報告された。
• [安永理事より] 韓国会員の滞納者について確認があった。毎回、同会員は全国大会の参加時に支払いを行っているが、オンラインが2年間続いているためその機会がなかった。よって支払い猶予の対象とした方がよいとの提案があった。
• [事務局より] 上記の形で対応を行う回答を行った。また、海外の会員へは、今年度から送金手数料がかからないPayPalでの送金についても案内を行っていることについて説明した。

b.

議案書資料7 に基づき、2022-2023年度理事会選挙について計画が報告された。

• 今年度末に理事会選挙を行う。スケジュールとして、12月に理事候補者了承の確認、1月に選挙用紙の配布、3月に投開票を行うことが報告された。
• 投票方法の案について提案があった。郵送またはオンライン投票について検討を行う。
• オンライン投票について、専門業者からの見積もりについて説明があった。
• [尾高理事より] 投票について、HPでは全国大会の募集等を受け付けるシステムが既にあり、そのシステムの流用可能性について提案があった。
• [事務局より] ログインシステムを設けることで、なりすまし(投票)を防ぐことを考えている。HPにはそのシステムが備わっていないために、セキュリティーを備えたシステムの採用を検討している。

a.

ニュースレター編集委員会の今年度の活動について口頭で説明があった。

• ニュースレターの25-1号を8月上旬にアップしたことが報告された。大塚会長の就任あいさつおよび全国大会の案内について掲載されている。
• 12月上旬にアップ予定である。10/30-31に開催の日本機能水学会で深層水関連の発表が行われるが、その内容についてまとめたものについて掲載予定である。

a.

ホームページ編集委員会の今年度の活動について口頭で説明があった。

• 理事会報告や全国大会の案内についてホームページに掲載を行った。
• 国立国会図書館の学会のHP収集事業への協力の依頼が事務局からあり、それ対応したことについて報告があった。また、HPのサイトポリシーには同事業への協力と、著作権等については、これまで通り学会とコンテンツ作成者に帰属することについて記載していることが報告された。

a.

総合戦略検討委員会の今年度の活動について口頭で説明があった。[池上理事報告]

• 霞が関への情報発信、科研費、学術的な海洋深層水の利用推進の活動を行っている。
• 科研費は、学術変革について7月の公募が始まっている。若手の研究代表を2分野置く必要がある。大塚理事の海洋深層水の環境評価、エネルギー資源、生物生産、社会学、医療等の分科会が決定している。生物系の代表者について依頼中である。代表者の決定後に会議を行う予定であることが報告された。

b.

海洋基本計画づくりについて口頭で説明があった。[井上理事報告]

• 新しい海洋基本計画づくりについて、2023年4期の計画が策定される予定である。
• 事務局は、内閣府総合海洋政策推進事務局となる。
• 来月、同事務局長と大塚理事、池上理事との間で面談が行われる予定である。

a.

産公学連携推進委員会の今年度の活動について口頭で説明があった。

• 第1回理事会で報告した活動方針に沿って活動予定であるが、現在は活動が滞っているため、報告内容はないことが報告された。

以上